地域材等資材供給から設計・施工に至るまでの関連事業者が緊密な連携体制を構築し、地域資源を活用して地域の気候・風土にあった良質で特徴的な 「地域型住宅」の供給に取り組むことを支援する事業です。地域における木造住宅生産・維持管理体制を強化し、環境負荷の低減を図り、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の供給を促進することにより、地域の中小住宅生産者等が供給する住宅に関する消費者の信頼性の向上、住宅・建築物の省エネルギー化に向けた技術力の向上を目指します。また、地域経済の活性化及び持続的発展、地域の住文化の継承及び街並みの整備、木材自給率の向上による森林・林業の再生等に寄与することを目的としています。
こどもみらい住宅⽀援事業は、⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。
住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅（以下、「ZEH」という）の実現を目指す」とする政策目標を設定しています。令和二年度においては、環境省、経済産業省、国土交通省が連携し、引き続き供給を促進すべきZEH（注文住宅、低層・中層集合住宅）、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEH（ZEH+、建売住宅、高層集合住宅）、中小工務店が連携して建築するZEH（ZEHの施工経験が乏しい事業者に対する優遇）の促進支援を進めていくことになりました。
既存住宅等の省エネルギーを図るため、既存住宅の改修に対し、一定の省エネルギー性能を有する次世代省エネ建材の導入を支援し、市場の拡大と価格低減による高性能建材の自律的な普及拡大を図ことを目的とした支援事業です。
既存住宅において、省エネ関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援する事業です。また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備（家庭用蓄電池・家庭用蓄熱設備）の導入・改修支援も行います。
インスペクション、性能の向上を図るリフォーム及び適切なメンテナンスによる既存住宅ストックの長寿命化に資する優良な取り組みに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存住宅ストックの質の向上及び流通促進に向けた市場環境の醸成、及びそれらの取組の普及を図ることを目的とします。
住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。
省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得される場合に、【フラット35】のお借入金利を一定期間引き下げる制度
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木の香る淡海の家推進事業
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びわ湖の水源である県内の森林を健全に保全・育成するため、県産材（びわ湖材）の利用拡大を積極的に図るための助成制度です。びわ湖材を使った、県内の戸建て住宅の新築・リフォーム・耐震改修等に最大40万円を補助します。
スマート・エコハウス普及促進事業
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家庭においてエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取組を総合的に広めることを目的としています。個人の既築住宅において、太陽光発電・高効率給湯設備（エコキュート・エネファーム等）・蓄電池等のスマートエコ製品を設置する場合に、一部を補助する事業です。
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